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通常の不動産売買で鑑定評価が求められる場面は少ないのですが、例えば、法人とその関連する個人との取引で、適正な取引であることを証明する税務上の資料としてお使いいただく場合や、法人が不動産取引をする際に、株主に対する説明資料として使用していただく場合など、様々な局面において、鑑定評価書はご活用いただけます。

金融機関の皆様には、評価額の査定が困難と思われる高度な知識と経験を要する大型事業用物件（ホテル、旅館、ゴルフ場、商業施設など）についても、不動産鑑定士の適正な評価額により、担保価値の把握が比較的容易になることが期待されます。もちろん、これから担保を予定している不動産をお持ちの法人、個人の皆様にも、鑑定評価書はお役に立ちます。

国、地方公共団体、公団、公社の皆様にも、道路、公園等公共事業に関する用地取得に際して、適正な不動産価値での補償の場面においてお役に立っています。また、昨今では国・地方公共団体の所有する不動産の有効な利活用（いわゆるPRE）においても、私ども不動産鑑定士の意見が最有効活用の判断において参考になるかと思われます。独立行政法人設立の際の資産評価についても鑑定評価書はご活用いただいております。